買収の際の注意点
医療・病院業界における注意点
医療・病院業界のM&Aに際しては、特に医療法人格の有無(引継ぎ)や買収後のベッド数(許可病床数)の確保などの問題に注意してください。
医療法人格を引継ぐ場合は債務の確認や買収後のスタッフの処遇などをしっかり確認する必要があります。また、ケースにより一度病院の廃止届を出し、新たに開設届を出すなど煩雑な手続きを必要とする場合も多くあります。
医療法では様々な規定があり、買収後の手続きが煩雑だったり、思わぬ問題が生じたりする可能性があります。専門家の意見を聴きながら取引に当たったほうがよいでしょう。
薬局買収の際の注意点
薬局には、調剤薬局とドラッグストアの2種類があります。病院の処方箋をもとに薬を扱うことができる調剤薬局のM&Aの際は、薬事法で規定されている薬剤師の確保や、調剤室の状況などを特に注意する必要があるでしょう。
案件の開示情報について
売却案件に記載されている情報は、売却希望の施設の自己申告となっております。売却希望の施設から会計書類をいただいて慎重に確認作業を行っております。しかしながら、情報提供者からの情報に嘘偽りがある場合には、正確な情報をご提供できない場合がございます。これに関して弊社は申し訳ございませんが、責任を負うことが出来ません。
ただし買収の交渉時には、きちんと専門家を交えた店舗価値の算出（デューデリジェンス）を行いますのでご安心下さい。
交渉時に得た情報について
当サービス使用の際の規約にございます通り、交渉時に得た売却案件の情報および関連する情報に関しましては、第三者に漏洩することが無いよう、厳重にお取り扱い下さい。万一情報漏洩が発覚した場合には、当規約に沿って、損害賠償責任を負っていただく場合がございます。
株式譲渡・事業譲渡の契約について
弊社はご希望の売却案件の売買契約を成約させるにあたって、専門サポートスタッフによる様々なアドバイスを行いますが、事前に確認するべき事項がある場合は、必ず事前に申し出いただくか、買収先施設にご確認下さい。契約が成立した後では、理由の如何を問わずいただいた報酬をお返しすることができません。施設・事業のM＆Aは大きな選択です。必ず詳細な情報まで入念にご確認下さい。
