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利用規約

本規約は、ダイヤモンドメディア株式会社(以下「当社」)の定める手続きに従って、当社が運営する「医療・介護M&Aセンター」(以下「本サービス」)の利用会員に適用される諸条件を定めることを目的としています。

第1条(会員)

本サービスの会員登録費用や会費等は無料です。 以下の各号の条件を全て満たした者を本サービスの会員(以下「会員」)とします。

• 本規約に同意した者
• 当社所定の登録情報を当社へ提出した者
• 当社が前号の登録情報を受領し、IDおよびパスワードを発行した者

前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに当てはまる者は会員となる資格を持たないものとし、会員登録が否認されることがあります。なお、既に会員として登録されている者が以下の条件に当てはまっている場合、当社は何ら通告なく、当社の判断により随時に本サービスを中止、もしくはその者の会員としての資格を取り消すことができるものとします。

• 未成年者、成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人のいずれかの者(ただし、会員登録の際に後見人その他の法定代理人の同意等を得ている場合を除きます)
• 日本国外に在住の者
• 当社へ虚偽の事項を報告した者
• 破産状態もしくはそれと同等の状態にあり、信用状態が著しく悪化している者
• 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分等を受けている者
• 二重に会員登録している者
• 当社、本サービス、又は他の会員の信用もしくは権利を侵害する恐れがあると当社が判断した者
• 公序良俗に反する行為をした者
• 本規約に違反した者

前項の措置により会員が損害を被った場合でも、当社はその責任を負わないものとします。 会員は当社が書面で承認する場合を除き、会員としての地位をいかなる第三者にも譲渡できないものとします。

会員は、当社へ報告した自らに関する情報に変更が生じた場合、当社が指定する方法で最新の情報を当社へ報告するものとします。なお、本項の報告をしなかったことにより、会員が損害を被った場合でも当社は責任を負わないものとします。

会員は、当社へ報告した自らに関する情報の変更を希望する場合、また、退会を希望する場合、当社所定の手続きに従っておこなうものとします。

第2条(IDパスワード)

会員は、会員登録時に当社から付与されたIDおよびパスワード(以下「ID」)をいかなる第三者にも開示し、もしくは利用させてはならないものとします。

会員は、IDを善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、紛失、喪失、盗難、誤使用、不正使用等により会員に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負いません。

会員は、紛失、喪失、盗難、誤使用、不正使用等が発生した場合、もしくは第三者に知られた場合、またそのおそれがある場合、速やかに当社にその旨を報告し、指示に従うものとします。

第3条(個人情報)

当社は、会員から得た個人情報(以下「個人情報」)を本サービス運営および店舗等の売買に関する情報提供の目的で使用し、それ以外の目的で使用しません。

当社は、個人情報を当社、当社提携先（将来的に提携する者も含みます）、提携先の関連会社、本サービスの会員・業務委託先・フランチャイズ本部・家主等の利害関係者を除き、第三者に対して提供しないものとします。ただし、裁判所・警察等の要請がある場合を除きます。

会員が自らの個人情報の変更もしくは削除を希望する場合、当社へそれぞれ連絡するものとし、当社は本人確認等の所定の手続きを経て、個人情報を変更もしくは削除するものとします。

会員が個人情報の提供を拒んだ場合、本サービスを利用できないことがあります。

会員は、本サービスを通じて個人情報を取得した場合、自己の責任で個人情報保護に関する法律を遵守するものとします。

第4条(秘密保持)

会員が本サービスを利用するうえで当社へ開示した情報および提出した資料は、原則として本サービスの利用者に公開されるものとし、当社は当該情報について秘密保持義務を負わないものとします。

前項にかかわらず、会員が秘密である旨を付して当社へ開示し、当社がそれに同意した情報について、当社は本サービスの運営に最低限必要な会社、当社社員、関連会社、本サービスの再委託先、監査法人、税理士、弁護士を除く第三者に対して開示漏洩しないものとします。

会員は、当社から秘密である旨を付して会員へ開示した情報を、会員の役員、従業員、監査法人、税理士、弁護士を除く第三者へ開示漏洩しないことに同意します。

本条第2項および第3項にかかわらず、秘密保持義務の対象からは以下の情報を除くことに会員は同意します。

• 開示された時点で既に公知の情報
• 開示された時点で被開示者が既に知っていた情報
• 開示について事前に開示者の承諾を得ている情報
• 開示された後、被開示者の責めによらず公知となった情報
• 被開示者が第三者より正当に得た情報
• 開示された情報と無関係に、被開示者が自ら開発、創作した情報

第5条 (サービス提供の停止)

次の各号のいずれかに該当する場合には、当社が本サービスの提供を停止することがあります。なお、本項に該当したことにより会員に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。

• サービス提供用のシステムの保守または工事の都合上やむを得ない場合。
• 火災・停電などによりサービスの提供ができないと当社が判断した場合。
• 地震、噴火、洪水、津波などの天災、若しくは戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができないと当社が判断した場合。
• 電気通信事業者、電力会社等の公共のインフラ提供者の責により、電気通信サービスが停止した場合。
• 当社が利用する電気通信設備に障害が発生した場合。

第6条(禁止行為)

会員は以下の各号に該当する行為をおこなってはならないものとします。

• 他の会員に成りすまし、本サービスを利用する行為
• 二重に会員登録する行為
• 当社および他の会員に不利益を与える行為
• 本規約および法令に違反する行為
• 公序良俗に反する行為
• 前記各号に類似、もしくは該当するおそれがある行為

会員が本条第1項各項に違反した場合、違反した者は当社に対し、違約金として、発生した実損額を違約金として支払うものとします。

第7条(管轄裁判所)

本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第8条(規約の変更)

本規約は、なんらかの連絡方法（電話、メール、ホームページ掲載等）により、当社が必要に応じその内容を変更できるものとします。ただし、変更前に開始されていた個別のサービスについては、サービス完了までの間、当該サービス開始時点の旧規約の内容が適用されるものとします。

前項にかかわらず、権利義務関係が何ら変動しない誤字等の軽微な規約の変更の場合、その変更は公表することなく、当社が独自の判断で変更できるものとします。

第9条(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とします。

第10条(規定外事項)

本サービスについて本規約に定めなき事項について、会員は当社の指示に従うものとします。

付則本規約は、平成20年1月1日より施行するものとします。